９月11日 定例会議会

平成３０年第３回墨田区議会定例会議事日程　第３号
　　　　　　　　平成３０年９月１１日午後１時　開議
第１　議案第５９号　墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例
第２　議案第６０号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例
第３　議案第６１号　墨田区議会議員及び墨田区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第４　議案第６２号　墨田区営運動場条例の一部を改正する条例
第５　議案第６３号　墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第６　議案第５８号　平成３０年度墨田区一般会計補正予算
第７　議案第６４号　小梅橋架け替えその他工事請負契約
第８　議案第６５号　土地等の売払いについて
第９　議案第６６号　物品の買入れについて
第１０　議員提出議案第８号　墨田区子ども読書活動推進条例
　　　　　午後１時開議

○議長（瀧澤良仁君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（瀧澤良仁君）　８番・井上ノエミ君
　　　〔８番　井上ノエミ君登壇〕

◆８番（井上ノエミ君）　新しいすみだの井上ノエミです。山本区長と加藤教育長、よろしくお願いします。
　６月の定例会においては、山本区長に、墨田区の行財政改革についてお伺いしました。
　現在、墨田区においては、事業の見直しや経費の削減について真剣に取り組んでいると理解します。しかし、墨田区では、多くの事業を外郭団体や指定管理者に委託しています。幾ら墨田区本体で経費を節約しても、事業を現場で実施している団体が事業を効率的に実施しなければ、行財政改革の目的を達成することはできないと思います。
　例えば、墨田区文化振興財団には、財団運営補助金として年間６，５００万円を補助しています。また、社会福祉事業団にも、運営補助費として年間１億１，５００万円出しています。
　墨田まちづくり公社には、運営費を１億１，７００万円補助しています。これらの外郭団体には、これ以外にも多額の事業費を出しています。したがって、私は、これらの団体でも行財政改革を徹底的に行うべきと思います。福祉の現場で働いている人を減らすことは難しいですが、それ以外の分野で効率化を図ることが必要と思います。
　そこで、山本区長にお伺いしますが、外郭団体の行財政改革、つまり組織の改革や経費の削減、事業実施の効率化などについて、区長はどのように考えているのか、またどのように取り組むお考えなのかお伺いします。
　また、墨田区で実施したように、コンサルタントを使って組織や事業を見直す必要があると思いますが、区長のご見解をお伺いします。
　また、指定管理団体についても、真剣に経費の削減に取り組んでもらう必要があると思いますが、区長のご見解をお伺いします。
　次に、墨田区役所における公文書管理についてお伺いします。
　国会ではここ数年、公文書の廃棄が大きな問題となっています。そこで、墨田区では、どうなっているのでしょうか。平成１６年に、墨田区は文書管理規程を定めています。それによれば、公文書の保存年限が決められています。内容によって、１年、３年、５年、１０年となっています。私は、この規定は古過ぎると思います。コンピューターや電子データの進歩が、当時とは違い大変便利になっていて、文書はＰＤＦなどで簡単に保存できます。また、場所をとりません。したがって、文書は簡単に電子データとして永久に保存することは可能です。特に、現在は情報公開条例もありますし、行政の透明化が、区民からも強く要求される時代です。都合の悪い書類を廃棄することは、決して許されるべきではありません。私は、基本的に全ての公文書は電子データとして永久保存するべきと思います。
　また、熊本県や札幌市では、文書を廃棄する場合には、第三者機関を設置して、文書をチェックしています。また、公文書管理の条例を制定している自治体もあります。山本区長に、墨田区における公文書の廃棄の実態と、今後の公文書管理の方針について、ご見解をお伺いします。
　次に、公園の整備についてお伺いします。
　今年の２月の定例会でも、横網町公園のトイレの整備についてお伺いしました。横網町公園は、東京都慰霊堂もあり、最近では外国人の観光客も多く訪れています。両国地域では、刀剣博物館もできましたし、安田庭園の整備も進んで、大変魅力的な観光スポットになりました。
　前回お伺いしましたときには、墨田区が設置したトイレが２カ所あるので、東京都と協議するとのご答弁でした。洋式トイレが必要ですので、是非、ここは優先的に整備していただきたいと思いますが、その後の東京都との協議の経過についてお伺いします。
　次に、公園におけるイベント開催のための施設整備について伺います。
　先日、錦糸公園に行きましたら、墨田区が設置した携帯電話の充電ができるソーラースタンドがありました。これは、イベントのときや災害のときなどに大変役に立ちますので、すばらしいアイデアだと思います。もっと数多く設置してもらいたいと思いますが、企業などにスポンサーになってもらえば予算が節約できます。是非企業に働きかけていただきたいと思いますが、区長のご見解をお伺いします。
　また、錦糸公園などの大きな公園では、イベントが多く行われています。イベントの主催者からは、水道が少ないので、大変不便との意見があります。また、ホースなどの備品をしまう管理小屋もあったら便利という意見もあります。是非、このような声を反映して、公園を整備していただきたいと思います。山本区長のご見解をお伺いします。
　次に、障害者の雇用に関連してお伺いします。
　最近、中央省庁での障害者雇用の水増しが大きな問題になっています。障害者雇用促進法が制定されて、中央省庁が率先して障害者の雇用義務を果たすべきであるのに、ほとんどの省庁で水増しされていたというのは大変驚きます。今年度から法定雇用率が上がり、自治体は２．５％になりました。墨田区でも水増しがあったようですが、現在の障害者雇用率について教えてください。また、どのような障害の方がどのような職種についているのか教えてください。
　次に、区内の障害者施設で実施中の新商品開発支援事業についてお伺いします。
　これは、「すみのわ」と呼ばれていますが、施設で障害者の方々に、デザイナーや地元企業と連携して、さまざまな製品をつくってもらう事業です。製品は、カレンダー、アクセサリーなど、さまざまあります。材料は、地元の企業から廃材を提供してもらい、コストを下げる工夫をしています。この事業は障害者の方にとっては、とてもよい就労の機会だと思います。また、パラリンピックもありますので、製品を民間企業のノベルティとして使用してもらうなど、販売でも期待できると思います。
　ただ、製品をつくるときに、品質を保つためには十分な指導が必要です。専門家がつくり方を教えて、あとは施設の職員の方が指導して製作するのでは、品質のよい製品をつくるのはなかなか大変なようです。製造工程においても、職人や専門家の指導を密接に受けられるような体制が必要と思います。このあたりを改善して、よりよい事業にしていただきたいと思いますが、山本区長のご見解を伺います。
　次に、加藤教育長に４点お伺いします。
　今年の夏は、大変な猛暑でした。政府も、全国の小・中学校にエアコンを整備する方針のようです。幸い、墨田区では全ての教室にエアコンがありますので、大変よかったと思います。ただ、エアコンは電気代も相当掛かりますし、きちんとメンテナンスをしないとカビが発生して病気の原因にもなると言われています。
　エアコンの電気代に関しては、最近よく言われていますが、エアコンをずっとオンにしておいたほうが電気代を節約できます。我が家も、マンションですが、エアコンは一日中つけています。逆に、切ったり入れたりすると電気代が掛かります。学校では何台もエアコンを使用していますから、室温をなるべく一定にして、エアコンを入れておいたほうが電気代を節約できると思います。現在、学校ではどのようなエアコンの使い方をしているのか、加藤教育長にお伺いします。
　また、エアコンはフィルターを定期的に掃除しないと、効果がなくなりますし電気代も掛かります。フィルターの掃除は簡単ですので、職員でもすぐできます。夏の前と終わりに必ず掃除して、電気代を節約するようにしていただきたいと思います。
　また、エアコンのクリーニングは、最低２年に１回は必要です。これをやらないとカビが発生する可能性もあり、子どもたちの健康に影響が出ます。エアコンのクリーニングは、学校が業者に頼むより、教育委員会として一括して業者と契約したほうが安くできると思いますが、現在、学校でのエアコンの維持管理はどのようにやっているのかお伺いします。
　次に、今年のような猛暑における野外活動についてお伺いします。
　今年の夏には、愛知県の小学校で、１年生の児童が野外活動の後に熱中症で死亡する事件がありました。そのために多くの保護者は、自分の子どもが学校で死んでしまうのではないかと心配したようです。墨田区では、このような事故が決して起こらないようにしていただきたいと思います。
　そこで加藤教育長にお伺いしますが、墨田区では、気温が３５度以上の場合に、学校での野外活動や体育を禁止していたと思います。私は、３５度では少し高過ぎると思います。また、小学校低学年と中学校では子どもの体力も違いますので、もう少しきめの細かい指示が必要になると思いますが、今年の夏はどのような指示をしていたのかお伺いします。
　とにかく事故が起きてからでは遅いですから、「子どもたちに無理をさせない」を原則に、子どもたちの生命と健康を守っていただきたいと思いますが、加藤教育長のご見解をお伺いします。
　次に、子どもたちのランドセルやかばんが重過ぎる問題についてお伺いします。
　文部科学省が学校に教科書を置いたりして、軽くするように通達を出すということですが、この件について、加藤教育長にお伺いします。
　ランドセルが重過ぎるという苦情は、全国的に多くあります。墨田区は大丈夫だと思いますが、加藤教育長は、墨田区の実態についてどのように考えているのかお伺いします。また、重過ぎるという現状でしたら、どのように対処するのか、併せてお伺いします。
　次に、学校における給食費の徴収についてお伺いします。
　学校における給食費は、私費会計ということで、ほとんどの自治体では学校で徴収されています。しかし文科省はこのたび、教員の負担削減ということで、地方自治体が直接徴収する方針を決めたようです。これについて墨田区としてどのような対応をするのか、加藤教育長のご見解をお伺いします。
　また、私は将来的に墨田区では給食費を無料にするべきと思います。予算的には、数億円は掛かると思います。しかし、私は価値のある経費だと思います。これについては、答弁は要りません。
　次に、今年６月の大阪の地震では、高槻市の小学校のブロック塀が倒れて、児童が亡くなるという悲惨な事故がありました。その後、墨田区でも通学路の調査があり、危険なブロック塀が見つかったと思います。私は、平成２８年の決算特別委員会で、ブロック塀の危険性について指摘しました。また、今年の産業都市委員会でも、実態調査が必要との意見がありました。墨田区でもいろいろ検討されていると思いますが、地震はいつ起こるか分からない状況です。現時点でのこの問題についての墨田区の対応について、山本区長にお伺いします。
　私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
　　　〔区長　山本亨君登壇〕

◎区長（山本亨君）　ただいまの新しいすみだ、井上議員のご質問に順次お答えします。
　最初のご質問は、外郭団体の組織改革についてです。
　外郭団体は、地方公共団体から独立した、公共性、公益性が高い事業を行っている団体であり、その経営が著しく悪化した場合には地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、国の指針において、徹底した効率化、経営健全化等についての取組を進めることが求められています。そのために、コンサルタントなどの民間機関を活用した見直しも一つの方法とは思いますが、まずは外郭団体自らが経費の削減や組織改革など効率的な事業運営に積極的に取り組むことが必要だと考えます。
　一方、区としても毎年、事業報告、決算報告を受け、経営状況を把握するとともに、補助金等を通じて、人員や経費面での効率化を進めながら、必要に応じて、そのあり方や役割等を見直し、組織のスリム化や自立化に向けた改善を促していく必要があると考えています。
　また、指定管理を受託している団体については、住民サービスの向上と経費の削減を図るという指定管理者制度の趣旨を遵守することは当然ですが、区としても定期的なモニタリングを通して効率的な管理運営を促進し、経費の削減に努めていきます。
　次に、区役所における公文書管理についてです。
　公文書の適正な管理は、文書の作成、整理、保存及び廃棄の各段階において統一的なルールに基づいて行われるべきものであり、区のコンプライアンスを確保する上でも重要な役割を担っています。
　本区では、公文書の性質、重要性、歴史的意義等を考慮して、設定した保存年限に基づき、廃棄するとともに、効率的かつ体系的な文書管理の観点から、可能なものから電子化も進めています。
　公文書には、電子化になじまないものがあることや、個人情報等も記載されることから、全てを永久保存することはできませんが、公文書の廃棄等については国において問題となっていますので、本区においても、国等における制度の見直しや、ご指摘のあった自治体の事例等も参考にして、本区に適した公文書管理のあり方について検討を行っていくことが必要であると考えています。
　次に、公園整備についてです。
　まず、横網町公園のトイレ整備についてです。
　東京都は、都管理のトイレ１カ所を、東京２０２０オリンピック・パラリンピックまでに改築する予定と聞いています。
　区管理のトイレについても、引き続き都と調整を図りながら、同大会までを目途に、統合や洋式化を検討していきます。
　次に、錦糸公園に設置したソーラースタンドについてです。
　今回設置したソーラースタンドは、太陽光発電の啓発を目的に、東京都の全額補助により区内３カ所の公園に設置し、動作状況の確認や保守管理を行っているところです。
　ご提案のソーラースタンドの増設については、その必要性や設置場所、スポンサー企業への働きかけを含め、現在の運用状況を十分に検証した上で検討していきます。
　次に、イベントを考慮した公園整備についてです。
　現在、公園の新設や再整備の際には、ワークショップ等を開催し、地域の声を取り入れながら、公園利用者の利便性を考慮した公園づくりを進めています。
　イベントが開催しやすいということも公園でのにぎわいづくりの要素の一つと考えられますので、今後、公園の新設や再整備を行う際には、イベントを考慮した施設整備について検討していきます。
　次に、障害者の雇用対策についてです。
　第１日目の本会議においてもご答弁申し上げましたが、一連の報道を受け、障害者雇用率の考え方について改めて国に確認をさせたところ、既に報告した数値について一部、国のガイドラインに適合しない職員を算入していました。平成３０年度の障害のある職員数を５９人として報告したうち１３人が適合外となり、雇用率も２．５４％から１．９８％となる見込みです。本区の認識不足によりこのような事態を招いたことについては、区長として誠に遺憾に思っており、おわび申し上げます。
　障害のある職員の職種についてですが、障害者の採用は、特別区人事委員会での統一での採用試験により、一般事務として採用しています。このほか、採用後に障害を負うことになった職員の職種はさまざまです。また、何らかの障害の種類によって職種や勤務場所を変えているわけではなく、障害のあるなしにかかわらず、その職員の適性に応じて配置を行っているところです。
　次に、障害者施設における新商品開発支援事業についてです。
　この事業は平成２６年度に開始したもので、利用者工賃への還元に一定の成果を上げています。民間等の福祉作業所の職員の方々は、商品開発や販売の専門家ではありません。そこで、区内のクリエーターから助言などを受けて、商品パッケージの改良や商品開発などを進めています。また、クリエーターは、商品の製造工程においても必要な助言を行っています。こうして福祉作業所を利用する方々に、自らの社会参加を実感していただいています。
　「すみのわ」のノベルティグッズについては、今年度、新たに商品パンフレットを作成し、先日、その展示会を行ったところです。ご指摘のとおり、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを目前にして、今後の販売促進につなげていきます。
　次に、ブロック塀についてです。
　区では、大阪北部地震での痛ましい事故を受け、緊急に公共施設のブロック塀等の安全点検を実施し、区のホームページにおいても、ブロック塀の所有者、管理者に向け、ブロック塀の点検チェックポイントを紹介し、安全点検についての注意喚起を行っていきます。
　さらに、児童の安全確保の観点から、区内小学校全２５校の通学路に面する民間のブロック塀等の状況について目視による悉皆調査を行い、現在、現地調査を終え、その内容を分析しているところです。今後、調査結果を取りまとめ、ブロック塀等の所有者への対応とともに、児童の安全確保に向けた対策等を講じていきます。また、継続的に実施されているＰＴＡや道路管理者等による通学路パトロールにおいても、引き続き危険箇所の把握に努めていきます。
　以上で、新しいすみだ、井上議員の私への質問に対する答弁を終わります。
　　　〔教育長　加藤裕之君登壇〕

◎教育長（加藤裕之君）　新しいすみだ、井上議員のご質問に順次お答えします。
　まず、各学校の空調設備の使い方についてです。
　空調設備の使用については、学校環境衛生基準に基づき２８度以下に保ち、児童・生徒の健康の保持増進や学習能率の向上を図ることを目的に、各学校が運用しております。本区の学校の教室の空調設備は、そのほとんどがガス空調機で占めておりますが、電気の使用量全般については、電力量を監視する装置を設置しており、今後も節電及び電気料の節減に努めていきます。
　次に、空調設備の維持管理についてです。
　フィルターの清掃については、教育委員会事務局が一括して外部業者に委託しております。時期については、年２回、夏季と冬季の空調設備を使用する前に実施しております。
　また、空調設備の機器についても、通年で保守委託をしており、安全かつ効率的に使用できるように維持管理を行っております。
　次に、今年の夏における各学校への指示についてです。
　本区では、日本スポーツ協会による「熱中症予防運動指針」に基づいて、各園・学校においては、熱中症に十分配慮した指導をしているところです。
　熱中症は、幼児、児童、生徒の健康や生命に甚大な影響を与えることからも、体育や野外活動に限らず教育活動全般において、３５度以下でも、天候、気温、活動内容、場所等の状況により、無理に活動せず自粛するなどの適切な判断をすることを指導しております。
　また、体育館等には、気温だけではなく湿度や周辺環境なども考慮した、暑さ指数であるＷＢＧＴをはかる温度計を設置するとともに、指標を掲示し、活動前には計測や高温注意報の発令状況等を確認し、熱中症による事故防止の徹底を図るよう指示しております。
　熱中症事故に限らず、幼児、児童、生徒の健康や生命を守ることは、教育の大原則だと考えております。引き続き、幼児、児童、生徒の安全確保に努めていきます。
　次に、子どもたちのランドセルやかばんが重くなっていることについてです。
　実態についてですが、現行の学習指導要領では、前回の要領よりも学習内容が増え、言語活動の充実や分かりやすさ、学びやすさを追求した教科書の工夫により、ページ数が増加し教科書自体の重さが以前に比べて重くなっているため、ランドセルやかばんが重くなっている実態があると考えております。
　各学校では、学校に置いてよい教科書や資料集、また、各教科等で使用する道具等を定め、学校置きにしていることや、長期休業前後の持ち物について、時期をずらして、持参あるいは持ち帰りを行うなど、児童にとって過度の負担とならないように対応を行っております。
　今後、文部科学省通知「児童生徒の携行品に係る配慮について」に示された工夫例等を参考にするとともに、校長会と協議を行ってまいります。
　最後に、学校における給食費の徴収についてです。
　本年度、文部科学省により徴収方法のガイドラインが示される予定ですので、国の動向を注視してまいります。
　以上で、新しいすみだ、井上議員のご質問に対する答弁を終わります。